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吉本興業

契約書作成へ 「闇営業」受け明確化

 吉本興業ホールディングスは25日、所属タレントと原則として契約書を交わす方針を固めた。同社は慣例的にマネジメント契約を口頭でしか交わしてこなかったが、所属芸人が反社会的勢力の会合に出席して謝礼を受け取った「闇営業」問題を受け、契約内容を書面で明確化することを求める声が上がっていた。タレントが希望した場合は、口頭による契約も認めるとしている。

 同社は同日、社内に外部識者らによる「経営アドバイザリー委員会」を設置することを発表。タレントとの契約の在り方やマネジメント体制、反社会的勢力排除のための体制構築などについて諮問する。座長は国際医療福祉大学の川上和久教授(政治心理学)が務め、来週にも第1回の委員会を開催する。

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