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下関市立大

新専攻科設置巡り対立 経営陣に撤回求め署名提出 教員側「実績ないのに学生集まるか」 /山口

 下関市立大の理事長らが強引に新たな専攻科などを設置しようとしているとして、撤回を求める署名を同大の教授会の9割を超える教員51人が25日、大学側に提出した。大学の理事を務める飯塚靖経済学部長を含む教授4人が26日、記者会見して明らかにした。

 教授らによると、大学側が設置を計画しているのは「特別支援教育特別専攻科」。発達障害児などの教育を支援するため、専門的な知識を持つ人材を育てるのが目的としている。1学年10人が1年間学び、特別支援教員免許1種を取得できるほか、学内外向けの講座なども開く予定。2021年春の開設を目指しているという。

 教職員は5月31日に突然大学事務局からメールで計画を知らされ、6月6日に山村重彰理事長から説明があった。その後、教育研究審議会で議論されないまま設置方針が決まったといい、教員側は大学の定款などに反していると主張している。専攻科の担当教員3人の採用についても、通常なら必要な業績の審査や教授会の投票などがなく、教育研究審議会の議論抜きで一方的に大学側が内定を出したという。教員側は「教育学部でないのに…

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