九州北部豪雨で被災した朝倉市の仮設住宅について小川洋知事が使用期限を延長しないと発表したことを受けて、被災住民らでつくる「九州北部豪雨朝倉被災者の会」（伊藤正彦代表、約１２０人）は２６日、「知事として最も根本的な県民を守るという責務を放棄したに等しい」などとする抗議文を発表した。同市杷木林田の仮設団地で記者会見を開き、延長を強く求めていくことを明らかにした。

　抗議文は「県は会の申し入れに『被災者一人一人に寄り添う』と回答してきたが、延長しないという判断は全く矛盾している。少数の被災者切り捨てそのもの」と指摘。「具体的にどのような事情を考慮して判断したのか、全く説明責任を果たしていない。会の面会の申し入れすらも拒否するなどもってのほかだ」と県の対応を厳しく批判した。