板門店での６月３０日の米朝首脳会談で合意された実務者間の非核化協議再開を前に北朝鮮は２５日に短距離弾道ミサイルを発射するなど揺さぶりをかけている。一方、早期の協議再開を望むトランプ米政権内には北朝鮮の核開発「凍結案」が浮上。実際に提案すれば、これまで掲げてきた「完全廃棄」要求からの大幅な譲歩で、日本の安全保障環境にも影響する。交渉の行方を展望する。【ワシントン高本耕太、ソウル渋江千春】

　「できれば７月中に実務者同士で協議を始めさせましょう」。金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は、板門店でおよそ４カ月ぶりに再会したトランプ大統領にそう声をかけたと伝えられる。