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日本郵便

経営に打撃 保険販売年内自粛、手数料収入激減

 日本郵便が、グループ会社のかんぽ生命保険の商品だけでなく、アフラック生命保険などを含むすべての保険商品の販売を年末まで自粛する最終調整に入った。これまで8月末までとしていた主力のかんぽ生命の販売自粛期間も年末までに延長する方向で、販売手数料収入の減少を通じた経営への打撃は不可避の情勢だ。【藤渕志保、加藤明子】

 日本郵便の2019年3月期決算では、かんぽ生命から委託された保険の販売手数料が3581億円と金融窓口事業の売り上げ(1兆3625億円)の約4分の1を占める。販売自粛はこれまで8月末までの2カ月程度を予定しており売り上げへの影響は軽微とみられていたが、日本郵便は不正販売…

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