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余録

「本指針において定める措置については…

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 「本指針において定める措置については『望まれます』と記載されている内容等法的義務ではないものも含まれますが、法の目的を踏まえ具体的場面や状況に応じて柔軟な対応を……」▲難しい長文が続くこの文章、厚生労働省が作成した障害者差別解消法のガイドラインである。同法は障害者の社会参加を阻むバリアーをなくすための合理的配慮を公的機関に義務づけているが、このガイドライン自体が理解を妨げるバリアーとなっている▲情報やコミュニケーションは社会生活に不可欠なものだ。障害者への情報保障といえば、目や耳の不自由な人について考えられることが多かった。しかし、必要とされるのは点字や手話ばかりではない▲参院選で筋萎縮性側索硬化症(ALS)の男性が当選した。会話や筆記をすることが難しく、歯でかむセンサーでパソコンを操作して意思表示している。起立しての採決や押しボタンでの投票を行うことも難しい▲現行の障害者差別解消法は行政機関や地方議会を含む自治体を適用の対象としているが、国会と裁判所はなぜか対象外とされている。三権分立を踏まえてのこととされているが、どうにもわかりにくい。苦慮した参院議院運営委員会は介助者による代理投票を認めることにした▲障害者のコミュニケーションは実に多様だ。「言論の府」に問われているのは言論の中身だけではない。どうやって意見を表せるように配慮するかも重要だということを、多くの国民が知るきっかけとなるはずだ。

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