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「差別、放置できない」朝鮮学校補助金停止反対声明に懲戒請求 北海道の3弁護士、52人提訴へ

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池田賢太弁護士らに届いた懲戒請求書=札幌市北区で2019年7月26日午前6時43分、源馬のぞみ撮影
池田賢太弁護士らに届いた懲戒請求書=札幌市北区で2019年7月26日午前6時43分、源馬のぞみ撮影

 朝鮮学校への補助金停止に反対する声明を出した全国の弁護士会に、大量の懲戒請求が出された問題で、懲戒請求を送られた札幌弁護士会所属の弁護士3人が道内の請求者52人を相手取り、損害賠償を求め、8月中にも札幌地裁に提訴する。弁護士たちは「差別を放置できない」と提訴の意義を話す。【源馬のぞみ】

札幌弁護士会には960通

 文部科学省が2016年3月、各都道府県に対し朝鮮学校への事実上の補助金見直しを求める通達を出したことをきっかけに、補助金を打ち切る自治体が相次いだ。

 これに対し、日弁連は16年7月、「朝鮮学校に通う子どもたちの学習権の侵害にあたり、差別的取り扱いにあたる」とする補助金停止に反対する声明を発表、各地の弁護士会からも同様の声明が出された。翌17年夏以降、こうした補助金停止に反対する弁護士会や弁護士個人に、大量の懲戒請求書が届き始めた。日弁連によると17年だけで全国で約13万通に上ったという。

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