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経済観測

中国の対米投資落ち込む=国際公共政策研究センター理事長・田中直毅

 米国の中国への警戒感が強くなり、中国の対米直接投資は、1件ごとに財務省が中心となって精査する体制が構築された。米国の安全保障を揺るがす可能性のある中国の対米投資は実質上不可能になった。

 中国からの対北米、対欧州投資の動向をみると、2016年から17年上半期にかけて盛り上がりをみせた。しかし今年上半期では14年当時の水準にまで戻ってしまった。対中警戒感は、米国だけでなく欧州でも同様で、中国からの対外投資は完全に勢いをそがれたといえよう。

 中国の対米直接投資の特徴は、情報企業との提携と製造分野に重点が置かれていることだ。00年から18年上半期までの投資成立案件をみると、カリフォルニア州で500弱、100を上回るのがニューヨーク、テキサス両州で、50以上はミシガン、イリノイ、ノースカロライナ、ワシントンの各州である。

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