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かんぽ生命 不正の疑い18万3000件と倍増

かんぽ生命

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 かんぽ生命保険の不正販売問題で、保険料の二重払いなど顧客に不利益を与えた可能性のある契約が、2014年度以降、計約18万3000件にのぼることが30日判明した。調査対象期間を拡大した結果、すでに判明していた約9万3000件から倍増した。同社と日本郵便は7月から契約実態の調査に着手しており、募集時の不適切な説明などが明らかになれば、保険料の返金や旧契約の回復に応じる。不正の疑い件数が拡大したことで調査期間が長期化するのは必至だ。

 一連の問題を受け、金融庁は秋にもかんぽ生命に対し、立ち入り検査に入る方針を固めた。不正の背景や経営管理体制を調べ、行政処分を検討する。

 かんぽ生命の不正販売を巡っては、保険料を半年以上二重払いさせた事例が2万2000件▽4~6カ月間にわたって無保険になった事例が4万7000件▽保険の乗り換えが不要だった事例が2万4000件――などが判明していた。一部の事例で、2年半しかなかった調査対象期間を過去5年間に拡大したところ、件数が大幅に膨らんだという。

 日本郵政の長門正貢社長、かんぽ生命の植平光彦社長、日本郵便の横山邦男社長の3人は31日に記者会見を開き、調査内容と今後の対応について発表する。日本郵政グループは実態調査結果と救済状況の中間報告のめどを年内としていたが、与党や郵政民営化委員会などから情報公開に後ろ向きとの批判を受け、秋ごろに前倒しする。【加藤明子、古屋敷尚子】

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