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最低賃金

初の900円台 全国平均、3%上げ見通し 厚労省審議会

 厚生労働相の諮問機関で、労使の代表らで構成する「中央最低賃金審議会」(会長=藤村博之・法政大大学院教授)の小委員会は31日、2019年度の最低賃金(時給)の目安について、3%以上を軸に引き上げ幅を決める。目安通りに引き上げられれば、10月以降、全国平均で初めて900円台になる。東京都や神奈川県では1000円を超える見通しだ。

 現在の最低賃金は全国平均で874円。3%以上引き上げられた場合には26円以上、上昇する。小委員会は各都道府県について、地域の経済情勢などを考慮しA~Dの4ランクに分け、目安となる上げ幅を示す。今回の上げ幅は、日額から時給に変更された02年度以降で最大の伸びだった昨年度を上回り、過去最大を更新する可能性が高い。この目安を基に、各都道府県の地方最低賃金審議会が今後、新しい最低賃金を決める。

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