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日本の競争力低下を考える

「日本経済に必要なのはダイバーシティ」 コンサルティング会社社長・佐々木かをり氏

イー・ウーマンの佐々木かをり社長=東京都港区で2019年7月11日、竹内紀臣撮影

 女性は家庭を支え、男性は仕事に打ち込む――。戦後日本の高度経済成長を支えた性別役割分担は、バブルとともに崩壊した。平成の30年間で15~64歳の女性の就業率は7割に上昇し、性別や年齢、宗教や国籍などの「多様性(ダイバーシティー)」が企業の競争力を高めると言われる。しかし、日本での浸透には壁が多いようだ。コンサルティング会社社長の佐々木かをり氏に、女性活躍を阻む壁について聞いた。【今村茜/統合デジタル取材センター】

 「男女雇用機会均等法が施行されてから30年以上たつにもかかわらず、男女格差の度合いを示す2018年のジェンダー・ギャップ指数(世界経済フォーラム発表)で、日本は149カ国中110位。お茶くみが女性の仕事ではなくなったものの、実態はあまり変わっていません」

 佐々木氏は1987年から会社経営に携わり、企業の競争力を上げるにはダイバーシティーが必須と訴え、2000年に多様性促進のコンサルタント会社「イー・ウーマン」を設立。商品開発や女性経営者の育成などを支援している。

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今村茜

1982年生まれ、鹿児島県出身。高校時代を米国で過ごし、2006年筑波大学卒業、毎日新聞社入社。福島支局や世論調査室を経て、17年から経済部でIT系や流通・商社などの民間企業を担当。19年5月から現職。主な関心はビジネス、働き方、テクノロジー&データ、子育て。2児の母です。日々テレワークのノマドワーカー。子連れワーケーション推進中。和菓子と着物好き。

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