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東京五輪・パブリックビューイング 商店街や病院も主催可能に ガイドライン公表

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 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は31日、大型スクリーンで競技中継を楽しむパブリックビューイング(PV)を自治体や町会、学校のほか、16年リオデジャネイロ五輪や18年平昌冬季五輪では認められていなかった商店街や病院なども主催できるとするガイドラインを発表した。

     公表されたガイドラインでは、原則として営利目的ではない団体、組織にPVの主催を認める。選手の所属先については、病院や自衛隊などは認める。スポンサー企業が実施できるかどうかについては検討中という。

     来年1月ごろに詳細を公表し、4月以降に組織委や放映権を持つNHK、日本民間放送連盟への申請を受け付ける。

     国際オリンピック委員会(IOC)は五輪の知的財産を保護する指針を設けており、その運用について、組織委がPVを、日本オリンピック委員会が壮行会を主管する。東京五輪に向け、スポンサーの権限を厳格に守るため、平昌五輪の際は、出場選手の母校や所属企業による壮行会の公開やPVをアンブッシュマーケティング(便乗商法)に当たるとして規制。「盛り上がりに水を差す」として緩和を求める声が上がり、一部緩和した。【円谷美晶】

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