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メディア時評

ハンセン病差別撲滅、自治体は?=内田博文・九州大名誉教授

 連載などで大きく事前に報道されていたハンセン病家族訴訟の判決言い渡しが、6月28日に熊本地裁であった。患者の強制隔離を定めた「らい予防法」を早期に廃止しなかったことは違憲とした2001年の熊本地裁判決(確定)に続き、今回も画期的な判決だ。

 判決は、患者の家族も違法な強制隔離政策の被害者だとして、所管する厚生労働相だけでなく、法相や文部科学相にも「差別除去のための啓発活動や教育を実施する義務を怠った」として賠償責任を認めた。そのうえで原告のいずれにも消滅時効は完成していないとした。国の主張はいずれも退けられたが、他方で、01年判決後は家族差別への隔離政策などの影響の程度は大きくないとし、02年以降は賠償の対象外とされた。極めて少額の賠償額も原告からは不満…

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