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消費増税

ポイント還元低迷 参加申請の企業24万店

 10月の消費税増税に伴い政府が実施するキャッシュレス決済のポイント還元事業について、経済産業省は31日、参加申請した中小企業が30日時点で約24万店と発表した。対象店舗は全国に数百万店あるとされる。政府は準備期間も踏まえて7月中の申請を呼び掛けてきたが、現時点で参加は低調となっている。今後も申請を受け付けるが、集中すれば審査に時間がかかり、店舗によっては10月に間に合わない可能性もある。増税後も申請可能だが、参加企業が少なければ消費冷え込みを防ぐ政策効果が薄れかねない。【竹下理子、本橋敦子、松本尚也】

 企業からは「本当に増税が実施されるか最近まで見極めが付かず、検討が進まなかった」との不満が漏れ、準備の遅れは否めない。世耕弘成経産相は31日の記者会見で「予算要求時に想定していたレベルには達しているが、それで良しとするのではなく店舗数拡大にギリギリまで取り組んでいきたい」と強調した。

 東京都足立区の中小スーパーは「客の得になれば」と参加を申請した。ただ、決済事業者に手数料を支払う必要があるため、店舗周辺の個人商店はほとんどが参加を見送っているという。

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