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韓国、広がる日本製品ボイコット 「NONOジャパン」がSNSで影響力

独立運動家が投獄された西大門刑務所跡の歴史館前で、不買運動への参加を表明する自治体首長ら=ソウル市内で2019年7月30日、堀山明子撮影

 日本による輸出規制強化に反発し、韓国では日本製品のボイコット運動が広がっている。

 ソウル駅隣接の大型スーパー「ロッテマート」。日本のビールを売っているかと尋ねると、女性店員に硬い表情で「売りません」と言われた。しかし、売り場に行くと、実際にはメーカー別に数種類並んでいた。これは日本製品の売り場を聞かれても教えない「案内拒否運動」だ。大手スーパーの労働組合が7月23日から始めた。宅配業者の労組も24日、日本の大手衣料店「ユニクロ」の商品宅配は拒否すると発表。こうした動きは、各労組の母体となる全国組織が主導する。

 今回の運動に大きな影響力を持つのがソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)だ。7月11日に立ち上がったサイト「NONOジャパン」が100品目を超える日本製品の不買リストを掲載、SNSを通じて拡散する。

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