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設備投資計画

拠点見直し検討1割 製造業、米通商影響 政投銀調査

 日本政策投資銀行は1日、大企業を対象にした設備投資計画調査結果を発表した。中国との貿易戦争など米国の通商政策による業績や投資への影響について、製造業の約5割が「マイナスの影響がある」と回答。1割がサプライチェーン(部品供給網)や生産・営業拠点の見直しの実施や検討をしていることが明らかになった。

 サプライチェーンなどへの影響について「見直しを実施・検討中」が10%だったほか、「不明」…

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