韓国の「ホワイト国」除外を閣議決定 28日に施行 対立悪化は必至

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「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正の決定を行う閣議に臨む安倍晋三首相(左端)。右端は世耕弘成経済産業相=首相官邸で2019年8月2日午前10時2分、川田雅浩撮影
「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正の決定を行う閣議に臨む安倍晋三首相(左端)。右端は世耕弘成経済産業相=首相官邸で2019年8月2日午前10時2分、川田雅浩撮影

 政府は2日、安全保障に関連する物品の輸出管理で手続きを優遇する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。政令は7日に公布され、28日に施行される。ホワイト国からの除外は初めて。韓国に対しては7月から半導体材料などの輸出管理を厳格化しているが、ホワイト国除外で他の幅広い物品の輸出についても原則、優遇措置がなくなる。元徴用工問題などを巡り日韓の対立は深まっており、今回の決定で関係がさらに悪化するのは必至だ。

 韓国はホワイト国から除外しないよう求めており、米国も2日午後に開く予定の日米韓外相会談で「仲介」に乗り出す姿勢を示しているが、除外決定に踏み切った。世耕弘成経済産業相は同日午前の閣議後記者会見で、「輸出管理制度の適切な運用に必要な見直しだ。優遇措置の撤回であり、禁輸ではない」と述べた。

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