メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

  • 政治プレミア
  • 経済プレミア
  • 医療プレミア
  • トクトクプレミア

トランプ氏、9月1日から「対中制裁第4弾」とツイート iPhoneも

トランプ米大統領=AP

[PR]

 トランプ米大統領は1日、米中通商協議を巡る中国側の対応に不満を示し、米国が輸入するほぼすべての中国製品に追加関税を課す「対中制裁第4弾」を発動するとツイッターで表明した。9月1日に、現在は追加関税の対象外となっている約3000億ドル(32兆円)相当の中国製品に10%の関税を上乗せする方針。米中両政府は6月末の首脳会談で相互に追加関税を見送る「休戦」で合意したが、早くも破られる形となる。

 トランプ氏はツイッターで、「最近、中国は米国の農産物を大量購入することに同意したが、そうはしなかった」と中国側を批判。そのうえで「(米中)協議は継続しており、協議の間、中国から輸入される残りの3000億ドルに10%の関税を課す」と表明した。

 米中両政府は7月末に中国・上海で閣僚級の通商協議を再開し、中国側が米国産農産物の購入を拡大することを確認したほか、9月にワシントンで次回協議を開くことで合意したばかり。トランプ氏は「通商合意に向けて前向きな協議を続けることを楽しみにしている」と協議継続に意欲を示したが、「税率は25%超まで引き上げることもできる」と制裁強化もちらつかせており中国側が反発し交渉が中断する可能性もある。

 トランプ氏は5月に第4弾の発動を表明したが、米中首脳会談での休戦合意を踏まえ発動を見送っている。5月に公開された第4弾の対象リスト案には、米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」のほか、ノートパソコン、衣料品、スポーツ用品、おもちゃなど幅広い商品が含まれている。最終的な対象リストは公開されていないが、実際に追加関税が発動されれば米中の企業や消費者、各国の部品供給網(サプライチェーン)に大きな影響が及ぶ恐れがある。

 米中両国は昨年7月以降、中国の知的財産権侵害などをきっかけに相互に追加関税をかけ合う貿易戦争を繰り広げている。これまでに米国側は2500億ドル相当、中国側は1100億ドル相当の相手国からの輸入品に最大25%の追加関税を発動している。【ワシントン中井正裕】

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 水質は最悪の「レベル4」 パラトライアスロンW杯スイム中止

  2. サラリーマン川柳 叱っても 褒めても返事は 「ヤバイッス!」

  3. 時代の風 「嫌韓」とは何なのか 国益なきストレス解消=藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員

  4. NEWSの窓 国際 日本と韓国 関係悪化、影響広がる

  5. 飛び降りようとした女子中学生、引き留めた男性に感謝状 福岡・宗像

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです