メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

経済観測

農業者とは誰か=資源・食糧問題研究所代表 柴田明夫

 政府が定めた「農協改革集中推進期間」が5月に終了した。農林水産省は4月の規制改革推進会議農林ワーキンググループ(WG)に、農協改革の取り組み状況について報告している。農産物販売事業の見直しについては「具体的取り組みを開始した」と回答した総合農協が93・8%に上ったのに対し、農業者では38・3%にとどまった。生産資材購買事業の見直しについても、両者の認識に大きな差がある。ただ、ここでいう農業者とは「認定農業者」など政府が支援を集中する「担い手」のことで、2018年時点で全国に約24万経営体(うち法人は2・4万)を数えるが、全農業経営体122万のうち2割弱を占めるに過ぎない…

この記事は有料記事です。

残り434文字(全文723文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 「もうええわ」ふるさと納税返礼品業者の叫び 指定取り消しの高知・奈半利町

  2. バッハIOC会長 東京オリンピックに自信「ワクチンなしでも安全に開催できる」

  3. 羽生善治九段、藤井聡太2冠に80手で公式戦初勝利 王将戦リーグ

  4. 同性カップル、2府県67市区町が公認 1000組超認定 支援団体「法制化を」

  5. 菅首相は「地方に優しくない」 潜む新自由主義と翼賛の危機 「左遷」された元官僚が伝えたいこと

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです