政府が定めた「農協改革集中推進期間」が5月に終了した。農林水産省は4月の規制改革推進会議農林ワーキンググループ(WG)に、農協改革の取り組み状況について報告している。農産物販売事業の見直しについては「具体的取り組みを開始した」と回答した総合農協が93・8%に上ったのに対し、農業者では38・3%にとどまった。生産資材購買事業の見直しについても、両者の認識に大きな差がある。ただ、ここでいう農業者とは「認定農業者」など政府が支援を集中する「担い手」のことで、2018年時点で全国に約24万経営体(うち法人は2・4万)を数えるが、全農業経営体122万のうち2割弱を占めるに過ぎない…
この記事は有料記事です。
残り434文字(全文723文字)
毎時01分更新
菅義偉首相の言葉が相変わらず響いてこない。新型コロナウイル…
大阪市を廃止し、四つの特別区を設置する「大阪都構想」の是非…
1月22日に発効する核兵器禁止条約について、アニメーション…