政府が定めた「農協改革集中推進期間」が５月に終了した。農林水産省は４月の規制改革推進会議農林ワーキンググループ（ＷＧ）に、農協改革の取り組み状況について報告している。農産物販売事業の見直しについては「具体的取り組みを開始した」と回答した総合農協が９３・８％に上ったのに対し、農業者では３８・３％にとどまった。生産資材購買事業の見直しについても、両者の認識に大きな差がある。ただ、ここでいう農業者とは「認定農業者」など政府が支援を集中する「担い手」のことで、２０１８年時点で全国に約２４万経営体（うち法人は２・４万）を数えるが、全農業経営体１２２万のうち２割弱を占めるに過ぎない…