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平和首長会議、未加盟自治体は佐世保市など9市町村に 加盟率100%目指す

松井一実氏

 松井一実・広島市長が会長を務める国際NGO「平和首長会議」の国内の加盟自治体数が、全体の99・5%に当たる1732自治体にまで増えた。会議では加盟率100%を目指し、未加盟の9市町村についても参加を呼び掛けている。

 平和首長会議は、世界の各都市の連帯で核廃絶への道を切り開こうと、「世界平和連帯都市市長会議」として1982年に発足。「平和市長会議」を経て2013年に現在の名称になった。

 国内では当初、広島、長崎両市以外の加盟を受け付けていなかったが、08年に受け付けを開始。未加盟の市町村に働き掛けを続けたこともあり、加盟数は順調に増え、平和首長会議がノーベル平和賞候補に浮上した11年には1000を突破した。今月1日までに未加盟なのは▽北海道乙部町、岩内町▽青森県むつ市、東通村▽東京都青ケ島村▽滋賀県野洲市▽京都府八幡市▽長崎県佐世保市▽沖縄県与那国町――の9市町村だけとなってい…

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