外国人向け日本語教育支援 自治体応募低調 教室設置など 財政難理由

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 在留外国人への日本語教育体制づくりを推進しようと、文化庁が2019年度に自治体への支援事業を始めたが、参加表明が全67都道府県・政令都市のうち16地方自治体と4分の1未満にとどまっている。関係者によると、補助率が50%で自治体側の資金拠出が必要なことなどが主な原因とみられる。文化庁は働きかけを強め、参加率の向上を目指す。

 在留外国人の増加を受け、今年6月に成立した日本語教育推進法は、国と地方自治体に外国人のための教育推進の責務を定めている。文化庁は「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」で、①地域の日本語教育の実態調査と対処計画策定②地域日本語教育コーディネーターを通じた教育プログラム策定や日本語教室への指導など総合的体制づくり――の実現を目指し、19年度予算として総額約5億円を計上した。教育プログラムは全…

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