国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、元従軍慰安婦を題材とする「平和の少女像」などを展示した企画展「表現の不自由展・その後」が、開幕から3日で中止に追い込まれた。「表現の自由」が大きな議論となり、行政の展示への関わり方や中止の判断の是非が問われている。

　芸術祭を主催する実行委員会会長の大村秀章愛知県知事と、像の撤去を要求した同会会長代行の河村たかし名古屋市長は5日、「表現の自由」を巡って互いを非難し合った。

　河村市長は記者会見で、慰安婦問題について「日本が強制連行した証拠はない」と述べ、「税金を使った展示で『名古屋市と愛知県が従軍慰安婦はあったと認めた』と見られてしまう」と改めて企画に異議を唱えた。その上で「表現の自由には一定の制約がある」とし、「展示までのプロセスを公開すべきだ」と県などに求めた。