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復興庁

政府、存続へ 21年度以降 首相、与党提言「生かす」

 政府は、東日本大震災からの復興を担ってきた「復興庁」について、設置期限が切れる2021年3月末以降も存続させる方針を固めた。自民、公明両党が5日、同庁存続を含む復興の加速に向けた提言を安倍晋三首相に申し入れ、首相は「提言をしっかり受けとめて生かす」と応じた。年末までに存続期間などを定めた基本方針をまとめ、関連法案を来年の通常国会に提出する。

 東京電力福島第1原発事故に伴う避難者の帰還が道半ばであることなどを踏まえ、存続が必要と判断した。同庁は21年4月以降も首相直轄組織として存続させ、専任閣僚を置いて被災地の要望などに一元的に対応する。

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