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軽減税率

中小飲食料店レジ、4割未着手 日商調査

 日本商工会議所は5日、10月に予定される消費税率10%への引き上げに関し、中小企業の準備状況の調査結果を発表した。外食・酒類を除く飲食料品の税率を8%に据え置く軽減税率制度に対応するレジの導入については、40・1%の事業者が「未着手」と答えた。調査は5月上旬~6月上旬に聞き取り方式で実施し、全体では3305事業者が回答した。

 「未着手」の割合は小規模な事業者ほど高く、売上高が1億円超では20・6%だったのに対し、5000万…

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