メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

核拡散防止 日本政府「橋渡し役」に試練 保有国と非保有国、深まる溝

核軍縮を巡る国際社会の溝は広がっている

 広島市の松井一実市長は6日の平和宣言で、核兵器禁止条約に署名・批准するよう、日本政府や国際社会に初めて要請した。日本政府は核拡散防止条約(NPT)に基づく段階的な核軍縮を目指す。だが、核保有国と非核保有国の対立でNPT体制は揺らぎ、日本は難しいかじ取りを迫られている。【矢追健介、小山由宇】

 日本政府はNPTに基づき、非核保有国には核製造・保有の禁止、核保有国には核軍縮をそれぞれ求めていく方針だ。ただ、核保有国と非核保有国の対立が深まる中、米露中英仏だけに核保有を認めるNPT体制は形骸化が指摘される。日本は来年開かれる5年に1度のNPT再検討会議に向け、双方の接点を探ることに腐心している。

 安倍晋三首相は平和記念式典で「核のない世界の実現に向け、核兵器国と非核兵器国の橋渡しに努め、双方の協力を得ながら対話を粘り強く促す」とあいさつした。ただ、広島市長が求めた核禁条約への署名には「条約は現実の安全保障を踏まえず、核兵器国が1カ国も参加していない」と記者会見で否定的な見解を表明した。

この記事は有料記事です。

残り562文字(全文1008文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 判決に涙を流した周庭氏 禁錮10月の実刑で初の収監、保釈申請も却下 香港

  2. 家宅捜索で記録媒体握りつぶした疑い 証拠隠滅容疑で弘道会系組長逮捕 愛知県警

  3. 菅政権への打撃必至 吉川元農相の現金授受疑惑 野党「私物化政治の極み」と批判

  4. 持続化給付金詐取の疑い 国立印刷局の職員2人を逮捕、国家公務員で初 警視庁

  5. 偽の「市長意見書」を離婚訴訟で証拠提出 容疑の福知山市職員逮捕 京都府警

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです