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核兵器禁止条約

核兵器開発などを初めて全面的に禁じる核兵器禁止条約が1月22日に発効しました。核軍縮の前進につながるか注目されています。

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広島「核なき世界」逆行に危機感 被爆地から禁止条約署名求める 平和宣言

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平和宣言を読み上げる松井一実・広島市長=広島市中区の平和記念公園で2019年8月6日午前8時17分、平川義之撮影
平和宣言を読み上げる松井一実・広島市長=広島市中区の平和記念公園で2019年8月6日午前8時17分、平川義之撮影

 広島市の松井一実市長は6日の平和宣言で、核兵器禁止条約に署名・批准するよう、日本政府や国際社会に初めて要請した。被爆者は、米露などによる新たな軍拡競争に危機感を抱いており、被爆地として「核なき世界」への強いメッセージを出す必要があると判断した模様だ。日本政府は核拡散防止条約(NPT)に基づく段階的な核軍縮を目指す。だが、核保有国と非核保有国の対立でNPT体制は揺らぎ、日本は難しいかじ取りを迫られている。【矢追健介、小山由宇】

 「核禁条約への署名・批准を求める被爆者の思いをしっかりと受け止めてほしい」。松井市長は平和宣言で強調した。長崎市の田上富久市長も2018年の平和宣言で「核禁条約に賛同し、世界を非核化に導く道義的責任を果たすことを求める」と政府に迫っており、二つの被爆地が足並みをそろえた。

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【核兵器禁止条約】

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