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論点

「核廃絶」どう取り組む?

中満泉・国連事務次長(軍縮担当上級代表)

 「核兵器のない世界」を目指し、国連で核兵器禁止条約が採択されてから2年が過ぎた。だが、核兵器を持つ国と持たない国の間の亀裂は深く、核保有国同士で再び軍拡が始まる気配さえ漂う。軍縮と不拡散を両輪とする核拡散防止条約(NPT)体制の危機が叫ばれる中、唯一の戦争被爆国・日本と世界はどう取り組むべきか。

NPTで核軍縮の決意示せ 中満泉・国連事務次長(軍縮担当上級代表)

 核を巡る安全保障環境は危険が倍増し、複雑化している。米露の中距離核戦力(INF)全廃条約が失効し、新戦略兵器削減条約(新START)も2021年に期限を迎えるが、トランプ米政権から延長の熱意は感じられない。世界は多極化し、技術の進展でサイバー攻撃や人工知能(AI)の兵器転用など新たなリスクも生まれている。核弾頭の数を数え、米露でそれにふたをする方法だけでは21世紀型の軍縮として不完全だという見方もある。しかし、だからといって、世界の均衡と安定を保ってきた仕組みをゼロにしてしまおうというのは、あまりに危険な考えだ。それらを守りながら新たに必要なアプローチを考えるべきだというのが国連の考えだ。

 その意味でも来年で発効50年を迎えるNPTが、現在も世界の安全保障の柱であることは紛れもない事実だ…

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