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野党の統一会派案 国民への説明が足りない

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 立憲民主党が国民民主党と「社会保障を立て直す国民会議」に衆院での統一会派結成を提案した。

 秋の臨時国会で結束して安倍政権に対抗し、「原発ゼロ」などの政策面や次期衆院選でも協力することによって政権交代を目指すという。

 しかし「永田町の数合わせにはくみしない」「合従連衡は自殺行為」とまで言って独自路線にこだわってきたのが立憲の枝野幸男代表だ。

 立憲と国民民主は旧民進党から分裂した経緯があり、どちらにも加わらなかった野田佳彦前首相ら無所属議員で構成する衆院会派が国民会議である。旧民進系の再合流は国民の理解が得られないとして、統一会派の誘いもかたくなに拒んできたこととの整合性をどうとるのか。

 枝野氏は「基本的な姿勢が変わったとは思っていない。与党の横暴という現実に対し、こうした戦い方が必要なフェーズ(局面)に入った」と説明する。あくまで国会対策上の共闘だと言いたいのだろう。

 そうであるなら、もっと早く手を打つべきだった。森友・加計問題や財務省による公文書改ざんの真相究明を果たせず、国会の行政監視機能が問われる事態に陥ったのは昨年の通常国会だった。にもかかわらず、今年の通常国会でも立憲と国民民主で野党内の主導権争いを続けた反省があるのかを枝野氏に問いたい。

 フェーズを変えたのは7月の参院選なのだろう。立憲は伸び悩み、国民民主の6議席を上回る17議席を獲得したものの、自民党の57議席には遠く及ばなかった。立憲が国民民主との「コップの中の争い」に気をとられている間に、政権批判票の一部を取り込んだのがれいわ新選組だ。

 このまま立憲の存在感が低下すれば、次期衆院選でもれいわの台頭を許すことになりかねない。慌てて路線を転換し、衆院選小選挙区の候補者調整を主導できるように立ち回っているようにもみえる。

 衆院の立憲会派は70議席に過ぎず、統一会派が実現しても117議席だ。300議席を超える巨大与党に「1強多弱」のまま立ち向かうのはそもそも難しい。

 不健全な国会の現状をどう打開するのか。野党全体で知恵を絞らなければならないのに、枝野氏から合理的な説明はまだなされていない。

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