食料自給率

37%、過去最低 低温、日照不足が影響 93年度に並ぶ 18年度

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 農林水産省は6日、2018年度の食料自給率(カロリーベース)が前年度比1ポイント減の37%となり、コメの記録的な不作に見舞われた1993年度と並び、過去最低に落ち込んだと発表した。天候不順で北海道の小麦や大豆の生産量が大幅に減少したことが主な要因としている。

 食料自給率は、食料の国内消費に占める国産の割合を示す。政府は25年度に自給率45%の達成を目指しているが、実現が遠のいた格好だ。一方、生産額ベースの18年度の食料自給率は66%で前年度から横ばいだった。

 農水省によると、昨年6~7月に北海道などが低温や日照不足などに見舞われ、小麦の国内生産量が前年度比15・7%、大豆が16・6%の大幅減となった。牛肉や乳製品の輸入増も自給率の低下を招いた。主食用米の国内生産が前年並みを維持し、魚介類ではホタテ貝やマイワシの漁獲が好調だったが、小麦などの減少分をカバーできなかった。

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