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「核軍縮後退」に危機感 被爆地から「禁止条約」署名要求 国際世論にアピール

C1・核軍縮を巡る国際社会.eps

 広島市の松井一実市長は6日の平和宣言で、核兵器禁止条約に署名・批准するよう、日本政府や国際社会に初めて要請した。被爆者は、米露などによる新たな軍拡競争に危機感を抱いており、被爆地として「核なき世界」への強いメッセージを出す必要があると判断した模様だ。日本政府は核拡散防止条約(NPT)に基づく段階的な核軍縮を目指す。だが、核保有国と非核保有国の対立でNPT体制は揺らぎ、日本は難しいかじ取りを迫られている。【矢追健介、小山由宇】

 「核禁条約への署名・批准を求める被爆者の思いをしっかりと受け止めてほしい」。松井市長は平和宣言で強…

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