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核兵器禁止条約

今年中の発効、困難な情勢 保有国が圧力

 核兵器禁止条約の発効には50カ国・地域が批准をする必要があるが、6日現在、署名が70、批准は25にとどまり、当初の目標だった今年中の発効は難しい情勢だ。「核保有国の米国やフランスなどが署名や批准をしないよう加盟国にかなりのプレッシャーをかけている」(国連関係者)ためで、中距離核戦力(INF)全廃条約の失効など米露の核軍縮の後退も影を落とす。

 国連によると、2017年7月7日の採択から1年目に署名したのは59カ国・地域、批准したのは11。2年目に署名したのは11、批准は12。今年7月31日にはセントビンセント・グレナディーン、今月6日にはボリビアが批准した。署名しても批准には議会承認など国内手続きが必要で、議案が多く優先順位が低い国で批准が遅れる。今後はこうした国で批准の議論が進むかにかかっている。

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