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原発の「耐震規制」強化へ 未知の断層なども評価求める 検討チームが報告書案

九州電力川内原発1号機(手前)と2号機=鹿児島県薩摩川内市で2019年1月18日、本社ヘリから津村豊和撮影

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 原子力規制委員会の検討チームは7日、原発の耐震対策で想定する最大の揺れ「基準地震動」の計算方法を見直し、耐震規制を強化する報告書案をまとめた。地表に痕跡がない未知の断層など、震源を特定できない地震についても十分に評価するよう求め、対策を強化したことが柱。原発によっては基準地震動の引き上げにつながり、追加の対策を求められる場合もある。規制委が近く正式決定する。

 地震には、既知の活断層や海底に沈むプレートの境界が震源になるだけでなく、震源を特定できない場合もあり、後者は揺れを想定するための科学的データが少なかった。このため基準地震動の計算方法としては、2004年に北海道北部で起きた地震のデータしか反映されていなかった。

 検討チームは今回、国内で00~17年に観測された震源が特定できない地震のうち、地震の規模を示すマグニチュード(M)が5・0~6・6だった89の地震を分析。基準地震動に反映できるよう新しい計算方法をまとめ、報告書案に盛り込んだ。津波や火山、テロ対策など新たな知見が得られると規制を見直すバックフィット制度の一環になる。

 規制委の正式決定後に、どの原発も基準地震動を計算し直す必要がある。その結果、再稼働が認められた原発でも、設定していた基準地震動を上回ることになれば、追加の安全対策が必要になる可能性もある。

 今回の規制強化に伴い、規制委の更田豊志委員長は先月10日の記者会見で、九州電力川内原発(鹿児島県)と玄海原発(佐賀県)、四国電力伊方原発(愛媛県)では影響がある可能性を指摘。これに先立ち3月の規制委の会合で、九電側は仮に追加対策が必要になった場合、工事の見通しを「6、7年を超えることもある」と伝え、対応期間の猶予を求めている。【荒木涼子】

原発のバックフィットなどで規制が強化された主な対策

<耐震>

・知られていない活断層による地震の揺れを十分に考慮し、備えを強化

<火山>

・敷地内に積もる火山灰の想定量を引き上げ

<津波>

・「基準津波」で最大の高さを想定

<火災>

・ケーブル類は燃えにくい素材に交換

<過酷事故など>

・遠隔で原子炉を監視、冷却するテロ対策拠点の整備

・事故対応の拠点になる緊急時対策所の整備

・放射性物質を取り除く排気装置の設置

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