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重度身体障害者の介護サービス 大阪府独自の補助制度新設へ

大阪府庁=大阪市中央区大手前で2019年2月25日、芝村侑美撮影

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 大阪府の吉村洋文知事は7日の定例記者会見で、現行法では公的補助が適用されない重度身体障害者の通勤や就労時の介護サービスについて、府独自の補助制度を来年度にも新設する方針を明らかにした。れいわ新選組の参院議員の登院時の費用を参院が負担することを念頭に、「国民には認められないが国会議員は認められたのは不公平。府として真正面から取り組む」と述べた。

 重度訪問介護サービスは、通勤や仕事中は対象外。7月の参院選で初当選した重度身体障害者の舩後(ふなご)靖彦氏と木村英子氏の介護サービス費用は、参院が当面負担することになったが、木村氏らは「特例扱いではなく、すべての障害者に就労や就学を権利として認め、社会参加できるようにすべきだ」としている。

 府障がい福祉企画課によると、府内では全国の4分の1にあたる約2500人が重度訪問介護を利用しており、多くは大阪市内在住という。吉村知事は「大阪府として市町村と1対1で費用負担する制度を作りたい。大阪市とも協力していく」と意欲を示した。

 さいたま市は今年度から、在宅での仕事中に訪問介護サービスを受けられる独自の就労支援事業を全国で初めて設けた。【津久井達】

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