東京の路線価が上がり続けている。来年の東京五輪をにらみ訪日外国人が増加しているのに加え、人口や企業の東京一極集中が続き、地価を押し上げているからだ。東京国税局が7月1日に発表した1月1日時点の東京都内の路線価は、前年比で平均4.9％上昇した。6年連続のプラスで上昇率も拡大している。

　路線価は、相続税や贈与税の算定基準となるものだ。47都道府県のうち都内の平均上昇率は、沖縄県（8.3％増）に次いで2番目に高かった。平均4.9％の上昇率は、全国の平均上昇率（1.3％）の3倍位以上だ。3大都市圏でも大阪（1.9％）、愛知（2.2％）を引き離している。都内の税務署管内ごとの最高路線価も、全48地点中46地点で上昇し、残りの青梅と日野両署管内も横ばいだった。

　上昇率が最も高かったのは浅草税務署で35％だった。隣接する足立、江東東の両署が20％前後で続いた。18年は都心の麻布税務署が最も上昇率が高かったが、19年は上位10位までに入らなかった。都内最高路線価の中央区銀座を抱える京橋税務署も、上昇率が18年の9.9％から2.9％に低下した。