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路線価 一極集中化進む東京都で6年連続上昇

34年連続で全国最高価格となった東京・銀座の「鳩居堂」前。外国人観光客の通行も多い=7月8日

東京の路線価が上がり続けている。来年の東京五輪をにらみ訪日外国人が増加しているのに加え、人口や企業の東京一極集中が続き、地価を押し上げているからだ。東京国税局が7月1日に発表した1月1日時点の東京都内の路線価は、前年比で平均4.9%上昇した。6年連続のプラスで上昇率も拡大している。

 路線価は、相続税や贈与税の算定基準となるものだ。47都道府県のうち都内の平均上昇率は、沖縄県(8.3%増)に次いで2番目に高かった。平均4.9%の上昇率は、全国の平均上昇率(1.3%)の3倍位以上だ。3大都市圏でも大阪(1.9%)、愛知(2.2%)を引き離している。都内の税務署管内ごとの最高路線価も、全48地点中46地点で上昇し、残りの青梅と日野両署管内も横ばいだった。

 上昇率が最も高かったのは浅草税務署で35%だった。隣接する足立、江東東の両署が20%前後で続いた。18年は都心の麻布税務署が最も上昇率が高かったが、19年は上位10位までに入らなかった。都内最高路線価の中央区銀座を抱える京橋税務署も、上昇率が18年の9.9%から2.9%に低下した。

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