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今こそインクルーシブ防災を=秋山愛子 国連アジア太平洋経済社会委員会・障害者問題担当官

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 防災には、すべての命を大切にする価値観が反映されているだろうか。2011年の東日本大震災では、障害者の死亡率は住民全体の2倍を超え、昨年の西日本豪雨でも、岡山県倉敷市真備町の死亡者の80%が、災害時に助けが必要と事前に行政の名簿に名を載せていた高齢者だった。

 以前、米国の環境科学者、メドウズが世界を1000人の村に例えた。日本を1000人の村に例えると、500人は女性、280人は65歳以上の高齢者、80人近くが障害者、100人が子ども。外国人が20人。妊娠やけがで移動が難しいと感じている人が150人。貧困で蓄えのない人も140人いる。「災害弱者」と言われる人たちは、実は人数的には弱小ではないと想像できる。

 パラリンピックが開かれる来年は訪日外国人の数は4000万人と予想されている。当然、日本語がわからない障害当事者もたくさんいる。

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