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日本語教育

自治体二の足 国補助率50%ネック 都道府県・政令市の参加、4分の1

 在留外国人への日本語教育体制づくりを推進しようと、文化庁が2019年度に自治体への支援事業を始めたが、参加表明が全67都道府県・政令都市のうち16地方自治体と4分の1未満にとどまっている。関係者によると、補助率が50%で自治体側の資金拠出が必要なことなどが主な原因とみられる。文化庁は働きかけを強め、参加率の向上を目指す。

 在留外国人の増加を受け、今年6月に成立した日本語教育推進法は、国と地方自治体に外国人のための教育推…

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