メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

日本語教育

自治体二の足 国補助率50%ネック 都道府県・政令市の参加、4分の1

 在留外国人への日本語教育体制づくりを推進しようと、文化庁が2019年度に自治体への支援事業を始めたが、参加表明が全67都道府県・政令都市のうち16地方自治体と4分の1未満にとどまっている。関係者によると、補助率が50%で自治体側の資金拠出が必要なことなどが主な原因とみられる。文化庁は働きかけを強め、参加率の向上を目指す。

 在留外国人の増加を受け、今年6月に成立した日本語教育推進法は、国と地方自治体に外国人のための教育推進の責務を定めている。文化庁は「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」で、(1)地域の日本語教育の実態調査と対処計画策定(2)地域日本語教育コーディネーターを通じた教育プログラム策定や日本語教室への指導など総合的体制づくり--の実現を目指し、19年度予算として総額約5億円を計上した。教育プログ…

この記事は有料記事です。

残り505文字(全文867文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. GSで偽1000円札使われる 山口・下関 透かしある手の込んだ作り 記番号や印影はなし

  2. ディエゴ・マラドーナさん死去 60歳 サッカー界の「レジェンド」

  3. ソフトバンクの選手が付けている目の下の「黒いアレ」って何?

  4. 「感染を制御できない」 専門家に強い危機感 会合後に漏れた本音

  5. サッカーJ1川崎が最速リーグV 2年ぶり3度目 勝ち点など記録ずくめ

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです