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ひきこもり

SNSで相談 「短い文なら言える」 内閣府、試験導入へ

 内閣府は、ひきこもりや不登校を抱える40歳未満の人を想定し、市町村などが会員制交流サイト(SNS)上で相談を受けるシステム作りを始める。全国の自治体には相談窓口はあるものの、ひきこもりの人には窓口を訪れたり、電話をかけたりすることに抵抗感を持つケースが多い。SNSを使って悩みを打ち明けやすい環境を整えるのが狙い。今秋にも一部自治体で試験導入し、全国展開を目指す。【堀和彦】

 利用者は、市町村や都道府県のホームページ(HP)などに掲示したQRコードをスマートフォンで読み取って、SNSに接続。地方自治体が全国97カ所(3月末現在)で運営する「子ども・若者総合相談センター」の職員が対応するシステムを想定している。

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