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増税するのに公務員給与増って一体? ネット上に批判の声相次ぐ

人事院が入る中央合同庁舎第5号館別館=東京都千代田区霞が関1で2019年4月7日、本橋和夫撮影

 2019年度の国家公務員給与を6年連続で引き上げるよう国会と内閣に求めた人事院勧告に対し、「財政難で増税するのに、公務員の給与が上がるのは許せない」という批判の声がネット上に集まっている。なぜ財政難でも公務員の給与は上がり続けるのだろうか。【大場伸也/統合デジタル取材センター】

 人事院は7日、19年度の国家公務員の月給を平均0.09%、ボーナス(期末・勤勉手当)を平均0.05カ月それぞれ引き上げるよう勧告した。政府が勧告通りに引き上げれば、国家公務員(行政職)の平均年収は2万7000円増の680万円(平均43.4歳)となり、国が負担する人件費は約350億円増える見通し。人事院職員の給与も増える。

 公務員は「公共サービスを滞らせてはいけない」として、憲法で認められている労働基本権が制約されている…

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大場伸也

1973年生まれ、2000年入社。船橋、千葉支局、政治部、経済部、長崎支局、小倉報道部を経て現職。政治の記事を中心に執筆しています。野球好き。学生時代にバイトしていた新宿ゴールデン街に出没します。

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