増税するのに公務員給与増って一体? ネット上に批判の声相次ぐ

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人事院が入る中央合同庁舎第5号館別館=東京都千代田区霞が関1で2019年4月7日、本橋和夫撮影
人事院が入る中央合同庁舎第5号館別館=東京都千代田区霞が関1で2019年4月7日、本橋和夫撮影

 2019年度の国家公務員給与を6年連続で引き上げるよう国会と内閣に求めた人事院勧告に対し、「財政難で増税するのに、公務員の給与が上がるのは許せない」という批判の声がネット上に集まっている。なぜ財政難でも公務員の給与は上がり続けるのだろうか。【大場伸也/統合デジタル取材センター】

 人事院は7日、19年度の国家公務員の月給を平均0.09%、ボーナス(期末・勤勉手当)を平均0.05カ月それぞれ引き上げるよう勧告した。政府が勧告通りに引き上げれば、国家公務員(行政職)の平均年収は2万7000円増の680万円(平均43.4歳)となり、国が負担する人件費は約350億円増える見通し。人事院職員の給与も増える。

 公務員は「公共サービスを滞らせてはいけない」として、憲法で認められている労働基本権が制約されている。その代わり、人事院が企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の民間大手の給与実態を調べ、労働条件で民間と大きな開きが出ないよう公務員の給与水準を勧告している。

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