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「表現の不自由」考

「政治は芸術活動に口出しすべきではない」 志田陽子武蔵野美大教授 「表現の不自由展・その後」中止問題

志田陽子教授=東京都豊島区で2019年8月5日、待鳥航志撮影

 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、元従軍慰安婦を題材とする「平和の少女像」などを展示した企画展「表現の不自由展・その後」が中止された問題。河村たかし・名古屋市長が一部作品の撤去を要請し、インターネット上で企画展を非難する声が多く上がった一方、国内外のアーティストらからは企画展継続を求める声明が発表され、河村市長への批判も高まっている。問題の核心はどこにあるのか。表現の自由についての著書もある憲法学者、志田陽子・武蔵野美術大教授に聞いた。【聞き手・待鳥航志/統合デジタル取材センター】

 今回の企画展そのものは、大変価値のある試みでした。主催者が作品への評価や特定の政治的立場を主張したものではなく、私たちの社会において「表現の自由」とは何なのか、を問いかける内容です。

 報道などで知る限り、4、5年ほど前から公共施設や自治体が支援するイベントで、特定の政治的見解を示す表現作品が展示・掲載を拒否される事例が増えています。たとえば、2014年にはさいたま市の公民館が、憲法9条について詠んだ俳句を公民館だよりに掲載することを拒否した「9条俳句事件」(※1)がありました。その後の裁判で、公民館側の不掲載は不法行為と認定されています。こうした事例が公共の場で相次いでいるか…

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待鳥航志

1990年埼玉県生まれ。早稲田大大学院政治学研究科修士課程(ジャーナリズムコース)修了。2015年入社。高松、姫路の2支局を経て、19年5月から統合デジタル取材センター記者。関心分野はインターネットの文化や思潮、生活史、過疎地域など。

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