メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

賃貸住宅の仲介手数料は原則0.5カ月分 手数料の一部返還認める 東京地裁

東京地裁および東京高裁が入る庁舎=東京都千代田区で

 賃貸住宅を借りた際に、家賃1カ月分の仲介手数料を支払った借り主の男性が「原則は賃料0.5カ月分だ」として、仲介業者の東急リバブル(本社・東京都渋谷区)に手数料の一部返還を求めた訴訟で、東京地裁(大嶋洋志裁判長)は「業者が男性から承諾を得ていなかった」として男性の請求を認めた。

 住宅の賃貸物件の手数料は国の告示で原則0.5カ月、上限1カ月分と定められているが、1カ月分の手数料を請求する業者が多いとされる。判決は仲介実務に影響を与える可能性もある。

 7日付の判決などによると、男性は2013年1月8日ごろ、物件を借りたいと同社担当者に連絡し、10日に担当者から契約をいつ締結するかについて連絡を受けた。男性は20日に契約を交わし、22日、同社の請求通りに家賃1カ月分に当たる手数料22万5000円を支払った。

この記事は有料記事です。

残り391文字(全文746文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 岡村隆史さんが結婚 相手は一般の30代女性

  2. 鳥取県教委、部活遠征で教員83人処分 生徒をマイカーに 実態に合わずの声も

  3. ORICON NEWS 岡村隆史、10年来の友人と結婚 決め手は「ここ半年くらい本当に支えてもらった」

  4. 石破氏動かした幹部の一言 2日徹夜して決断「これが俺の生き様」

  5. 三浦半島や横浜で相次ぐ異臭騒ぎ、発生源は? 深まる謎

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです