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検証

進む陸域温暖化、飢餓リスク増大 IPCC特別報告書「2050年、穀物価格最大23%上昇」

ブエノスアイレス郊外のトウモロコシ畑。主要穀物は温暖化で収量減の懸念が高まっている=2019年8月2日、ロイター

 温室効果ガス排出削減が十分に進まなければ気温上昇などによる食料生産への悪影響が拡大し、2050年に穀物価格が最大23%上昇する可能性があるとの特別報告書を国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が8日公表した。一方で農業などは温室効果ガスの主要排出源にもなっており、食料の安定供給とともに農地や森林の適切管理による排出削減が急がれる。【大場あい、鈴木理之】

 IPCCは地球温暖化対策を進めるため、既に公表された論文などに基づいて将来予測といった知見をまとめる政府間組織で195カ国が参加する。今回公表されたのは、土地の管理や利用の仕方と温暖化の関係についての初めての報告書。日本の研究者3人を含む52カ国107人の専門家が執筆に参加した。

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