特集

旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

特集一覧

旧優生保護法

強制不妊、本人通知 兵庫県、一時金受給促す

  • ブックマーク
  • 保存
  • メール
  • 印刷

 旧優生保護法(1948~96年)下で障害を持つ人などに強いられた不妊手術について、兵庫県は9日、手術の記録が残っている県内の63人について、一時金(320万円)が受給できることを個別に通知すると発表した。県によると、個別通知は鳥取、山形、岐阜の3県に続き4例目とみられる。

 兵庫県によると、県内では330人が手術…

この記事は有料記事です。

残り165文字(全文322文字)

【旧優生保護法を問う】

時系列で見る

関連記事

あわせて読みたい

マイページでフォローする

この記事の特集・連載
すべて見る

ニュース特集