誤認逮捕、松山地裁は謝罪せず　「個別判断、対応できない」

　松山市の20代女性が窃盗容疑で愛媛県警松山東署に誤認逮捕された問題で、逮捕状を発付した裁判官の所属する松山地裁（簡裁）が女性に対して謝罪や説明をしていないことが判明した。毎日新聞の文書での取材に対し、松山地裁が9日、口頭で回答した。誤認逮捕事案に関わった県警や松山地検（区検）が女性への謝罪や面会をし、自ら報道発表を行っているのに対し、松山地裁からはこうした対応が一切ないのが現状だ。

　誤認逮捕について、県警は7月22日に松山東署副署長ら署幹部が女性に謝罪して記者発表。松山地検（区検）は謝罪の有無は明らかにしていないものの次席検事らが同26日に女性と面会したとし、同日記者発表した。地裁は「令状発付は（個別の）裁判官の判断事項であり、司法行政部門において当否を評価し、（女性への謝罪・説明や記者会見などの）対応をすることはできない」と説明している。

　地裁からコメントなど報道発表はなく、「逮捕状発付」や「勾留請求却下」「準抗告棄却」など一連の判断や対応の理由や是非を尋ねた毎日新聞の取材に対しては「非公開の手続きであり、裁判官の判断事項に係るものである」として「明らかにすることはできない」「コメントできない」とのみ回答した。

共産県議が第三者委設置提案

　また、誤認逮捕問題では、共産党の田中克彦県議が9日、県警の松下整本部長に対し、県民への速やかな情報の開示や再発防止の徹底を求める要請書を提出した。第三者委員会の設置も提案した。

　女性は手記で自白を強要するような取り調べがあったと主張。県警は県議会で調査結果などを報告するとしているが、田中県議は提出後、「（県議会開催を待たず）日々分かったことからでも本部長が記者会見を開くなどして県民に説明をする努力が必要だ」と訴えた。

　県警記者クラブも同日、松下本部長に対し、今月中に記者会見をするよう申し入れた。自白を強要するような発言の有無などを明らかにするよう求めている。【中川祐一、木島諒子】