メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

元徴用工問題

米「解決済み」支持 日本に複数回伝達

 韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、米国政府が日本政府に「元徴用工への損害賠償を含む請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本の法的立場を支持する意向を伝えている。日本政府関係者が明らかにした。米国は元徴用工問題で日韓に歩み寄りを促すが、日本側は「原則的な主張は米国の理解を得ている」と受け止め、韓国政府に賠償の肩代わりなど「請求権協定違反」の是正を引き続き求める方針だ。

 外務省は、昨年10月の韓国最高裁判決を受けて、原告側が米国にある日本企業の資産差し押さえを申し立てるケースを想定し、米国務省と協議した。日本側は、米国で申し立てがあれば、米国務省が「訴えは無効だ」とする意見書を米国の裁判所に出すよう求めた。

この記事は有料記事です。

残り504文字(全文833文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 大人気、耳にかけないマスク 「小耳症」の人にも 誰もが当たり前に着けられるように

  2. 南西諸島でゴキブリ新種見つかる 国内で35年ぶり 多様性解明に一歩近づく

  3. 経路不明急増、保健所パンク…「日本モデル」もう限界 「政府も危機感共有を」

  4. 「感染を制御できない」 専門家に強い危機感 会合後に漏れた本音

  5. 大学爆破予告容疑で阪大院生を再逮捕 「恒心教」名乗り繰り返す? 警視庁

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです