元徴用工問題

米「解決済み」支持 日本に複数回伝達

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 韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、米国政府が日本政府に「元徴用工への損害賠償を含む請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本の法的立場を支持する意向を伝えている。日本政府関係者が明らかにした。米国は元徴用工問題で日韓に歩み寄りを促すが、日本側は「原則的な主張は米国の理解を得ている」と受け止め、韓国政府に賠償の肩代わりなど「請求権協定違反」の是正を引き続き求める方針だ。

 外務省は、昨年10月の韓国最高裁判決を受けて、原告側が米国にある日本企業の資産差し押さえを申し立てるケースを想定し、米国務省と協議した。日本側は、米国で申し立てがあれば、米国務省が「訴えは無効だ」とする意見書を米国の裁判所に出すよう求めた。

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