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中西寛(ひろし)・京都大教授
日本政府が7月初めに行った韓国向け輸出管理強化措置は日韓両国にとどまらず、世界的な注目を集めた。日本政府は今月に入り、韓国の輸出管理上の扱いをグループA(今回注目を集めるまではホワイト国と呼称されていた)からグループBに変更することも決定している。その一方で政府は今回の措置が輸出管理手続きの変更に過ぎず、禁輸や輸出制限ではないことを強調している。
政府や輸出管理の関係者が強調するように、こうした管理変更自体の影響は限定的で、世界貿易機関(WTO)が定める貿易規則に反するものではないだろう。しかし外交技術としては日本政府の一連の決定は拙劣であったと思わざるを得ない。今回の変更を純粋に事務的な事案として扱いたかったのなら、6月末の大阪での主要20カ国・地域(G20)首脳会議で日韓首脳会談が行われなかったことに世論の注目が集まった直後のタイミン…
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