企業型保育所　相次ぐ不正　甘い審査、見透かされ

　待機児童対策の切り札との期待を担った企業主導型保育事業で、問題が相次いでいる。助成金の不正受給事件が各地で明るみに出たほか、需要の少ない地域での乱立なども起きている。背景には、保育の受け皿作りを急ぐあまり、門戸を広げる一方で審査など基本的な事務処理が追いついていない体制の不備がある。 【村田拓也、阿部亮介】

　東京都内で保育コンサルタントとして多くの認可保育所の開園に関わってきた男性（３６）は、企業主導型保育事業が始まった２０１６年の出来事をよく覚えている。助成の申請窓口になっている公益財団法人「児童育成協会」に現地の工事完了検査をいつやるか問い合わせたところ「必要に応じてやる。全部は難しいかもしれない」との回答があり驚いた。認可保育所では自治体職員が必ず現地確認に来ていたからだ。