企業が主に従業員向けに整備する「企業主導型保育事業」を巡り、企業に開設時の工事費を水増しして申請させ、国の助成金を過大に受け取る指南をするブローカーが暗躍していることが、関係者への取材で明らかになった。同事業が２０１６年度に始まった当時、少なくとも数十社あったとみられる。助成業務を担う公益財団法人「児童育成協会」（東京都渋谷区）もブローカーの存在を把握しているが、特定はできていないという。

　企業主導型保育事業は、待機児童対策の切り札として導入された。開設や運営の要件が認可保育所より緩い一方、助成金は認可施設並みに支給されることもあり、短期間で急増。協会関係者らによると事業の開始前後、保育と無関係だった不動産業者や建設業者が「保育コンサルタント」を名乗り、土地などを見付けて企業に開設を持ち掛ける例が目立つようになった。