メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

  • 政治プレミア
  • 経済プレミア
  • 医療プレミア
  • トクトクプレミア

米、所得水準などで移民制限 永住権など新規則 人権団体など猛反発、提訴も

トランプ米大統領=AP

[PR]

 米政府は12日、合法的に米国内に滞在しながら生活保護など政府の援助を必要とする移民について、永住権(グリーンカード)や市民権の取得を制限する新たな規則を発表した。トランプ政権は、所得や教育水準などにより移民を選別する基準「メリットベース」の導入を進めており、新規則もその一環。人権団体などは「特定の人々を標的にした差別的な政策」として猛反発し、合法性を問う訴訟を起こす構えだ。

     新規則は、グリーンカードの申請者が一定の所得水準に達していない場合や、フードスタンプ(食料配給)▽住宅補助▽低所得者向け公的医療保険「メディケイド」――といった政府の援助を一定期間受け続けた場合、政府はそれを理由に申請を却下できるとするもの。10月15日から施行される。AP通信によると、年約54万人の申請者のうち約38万人が新規則の影響を受ける可能性がある。永住権を認められなければ、市民権取得への道も断たれることになる。

     トランプ氏はこれまで、移民の多くが生活保護など公的扶助に依存することが「納税者の負担になっている」と主張。不法移民摘発強化と並んで、合法的に滞在する移民の数を制限するため、所得水準や技能により選別する新たな制度作りを公約してきた。2020年大統領選を前に、新参移民に雇用を奪われ文化を脅かされていると感じる、白人労働者を中心とした自身の支持層に訴える狙いがある。

    「移住は人間の権利だ」と書いたプラカードを掲げる人々=米西部カリフォルニア州アデラントの移民収容施設付近で8日、ロイター

     新たな規則は難民申請者や妊娠中の女性、子どもらは対象にしていないが、永住権の不認可を恐れ、生活に最低限必要な公的支援もあきらめるケースが続出することが懸念されている。対象者は中米やカリブ海諸国、アフリカ地域の出身者が多いとみられ、トランプ政権の政策は建国以来、迫害や貧困を逃れた人々を世界各地から移民として広く受け入れ、多様性や寛容の精神に価値を見いだして国家の成長の源泉としてきた、米国社会の姿を変質させるとの批判もある。

     移民を支援する全国移民法センター(NILC)は声明で「非白人の移民の権利を奪い、富裕層を優遇する残酷で不法な政策転換だ」と新規則を批判。政権を相手取り、施行の差し止め訴訟を起こす方針を示した。東部ニューヨーク州の司法長官も政権を提訴すると発表した。【ワシントン高本耕太】

    おすすめ記事
    広告
    毎日新聞のアカウント
    ピックアップ
    話題の記事

    アクセスランキング

    毎時01分更新

    1. 「前の車が遅く、運転妨害された」あおり運転 容疑の男供述 茨城

    2. 「突然画像が表示されて」「自分は特定されているのか」エアドロップ痴漢 被害女性、パニックに

    3. 「何するんですか」容疑者逮捕に抵抗 あおり運転 逮捕の女も叫び騒然

    4. 東名あおり事故初公判 死亡夫婦の次女の供述「パパとママが死んでしまいました」

    5. 陸自試験で集団カンニング、45人停職 教官漏えい、写真撮りスマホで同僚に拡散

    編集部のオススメ記事

    のマークについて

    今週のおすすめ
    毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです