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植民地被害者の救済議論 韓国国会 国内措置優先、外交柔軟にとの狙い

毎日新聞のインタビューに応じる姜昌一・韓日議員連盟会長=ソウル市内の国会議員会館で2019年5月24日、渋江千春撮影

 元徴用工問題を巡る日韓間の葛藤が長引く中、韓国国会の与野党重鎮から、植民地時代の人権侵害について真相究明や被害者救済を国内措置として模索する複数の提案が飛び交い始めた。いずれも徴用工訴訟で昨年10月に韓国最高裁判決が命じた日本企業の賠償責任を肩代わりする解決案ではないが、韓国国内措置によって被害者感情を和らげる狙いがある。 【ソウル堀山明子】

「最高裁判決後、数カ月にわたり専門家と議論を重ね、超党派でつくった法案だ」

 与党の「共に民主党」議員の姜昌一(カンチャンイル)韓日議員連盟会長は12日、国会内で記者会見し、植民地時代の人権侵害事件の真相調査のための機構設立などを盛り込んだ「歴史清算基本法」を議員立法で提案すると発表した。

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