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元徴用工問題

韓国国内措置模索 一部与野党、対日外交柔軟化も

 元徴用工問題を巡る日韓間の葛藤が長引く中、韓国国会の与野党重鎮から、植民地時代の人権侵害について真相究明や被害者救済を国内措置として模索する提案が飛び交い始めた。いずれも徴用工訴訟で昨年10月に韓国最高裁判決が命じた日本企業の賠償責任を肩代わりする解決案ではないが、韓国国内措置によって被害者感情を和らげる狙いがある。

 「最高裁判決後、数カ月にわたり専門家と議論を重ね、超党派でつくった法案だ」

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